簿記の資格を取れば就職に有利とよく聞くけれど、
「実際のところ、給料はどれくらいもらえるの？」
「簿記の資格を活かせる仕事って何があるの？」
「さらに収入をアップさせる方法は？」
と気になっている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、簿記資格取得者の平均年収や資格を活かせる具体的な仕事、さらに年収をアップさせる方法をご紹介します。
これから簿記の勉強を始める方やすでに資格を活かしてキャリアアップを目指している方は、ぜひ最後までご覧ください。
日商簿記2級とは
日商簿記2級は、ビジネスの場面で企業から最も高く評価される資格の一つです。
この資格は、単なる日々の取引記録にとどまらず、企業の経営管理に役立つ高度な知識を証明するものです。
その理由は、簿記3級で学ぶ商業簿記に加え、製造業に不可欠な工業簿記の知識を網羅しているためです。
これにより、財務諸表の数字から企業の経営内容を深く分析し、適切な会計処理を行う能力が身につくため、経理実務全般を安心して任せられる人材であると評価されます。
試験では、主に外部との取引を記録する商業簿記が60点、製造業の内部コストを計算する工業簿記が40点の配点となっており、その両方を70点以上で合格する必要があります。
簿記3級の合格率が平均40～50%であるのに対し、2級は平均20%前後と、難易度が格段に上がるのが特徴です。
この難易度の背景には、近年の試験範囲に連結会計や税効果会計といった簿記1級レベルの項目が追加されたことが挙げられます。
これは、現代の企業が、単なる記帳作業だけでなく、より複雑な会計処理や経営分析に対応できる「即戦力」を求めていることを示しています。
したがって、日商簿記2級は、企業の経営管理に貢献できる専門家としての第一歩を踏み出す上で非常に重要な資格と言えるでしょう。
簿記取得者の平均年収
簿記資格を持つ人の平均年収は、資格の級だけでなく、実務経験の有無や年数に大きく左右される傾向にあります。
簿記資格は経理・財務分野で働く上での基礎知識を証明するものであり、実務を通してその知識を応用し、専門性を高めていくことで、市場価値が向上するためです。
実務経験が少ない未経験者の場合、平均年収は約250万円から350万円程度が目安とされています。
しかし、1年以上の実務経験を積むと約300万円から480万円、3年以上になると約350万円から650万円程度にまで上昇する傾向が見られます。
年代別に見ても、20代から30代、40代、50代と経験を重ねるにつれて年収が上がっていくデータが示されています。
このことから、簿記資格は年収アップのきっかけに過ぎず、その後のキャリアをどう築いていくかが、最終的な給与水準を決定する重要な要素であることがわかります。
以下は、簿記2級取得者の平均年収を実務経験別にまとめた表です。
| 実務経験の有無と年数 | 平均年収の目安 |
| 実務未経験者 | 約250万円～350万円 |
| 実務経験1年以上 | 約300万円～480万円 |
| 実務経験3年以上 | 約350万円～650万円 |
簿記1級の場合
簿記1級は、公認会計士や税理士の登竜門とされるほど高度な資格であり、取得者は高い年収を期待できます。
合格率は約10%と非常に低く、その希少性の高さから、大手企業の経理部門やコンサルティング会社、会計事務所などで高く評価されます。
高度な会計処理や経営分析の知識を持つ優秀な人材として認識されるため、簿記2級と比較しても年収水準は格段に高い傾向が見られます。
具体的には、簿記1級取得者が大手企業の経理職に就いた場合の平均年収は約616万円と報告されており、これは日本全体の平均年収を約170万円上回る水準です。
また、簿記2級取得者の平均年収が約450万円であることを踏まえると、簿記1級を取得することで、年収が約200万円高くなる可能性があるとされています。
簿記1級は、税理士試験の受験資格の一つにもなっており、専門家としてのキャリアを強く志向する人にとって、非常に価値のある資格と言えるでしょう。
簿記2級の場合
簿記2級取得者の平均年収は、実務経験を積むことで着実に上昇していく傾向にあります。
これは、簿記2級の知識が経理・財務部門で重宝され、実務経験を重ねることで、より複雑な業務や管理職を任されるようになり、それに伴い給与も上がっていくためです。
資格取得後の地道な努力が、将来の給与水準に強く反映されることがわかります。
年代別の平均年収を見てみると、20代では約365万円程度ですが、30代では約450万円、40代では約550万円と上昇し、50代で約600万円とピークに達するデータがあります。
また、性別では男性の平均年収が女性よりも高い傾向にありますが、これは育児休暇の取得や非正規雇用者の多さが影響していると考えられます。
簿記2級は、長期的なキャリアプランの中で、着実な年収アップを目指すための土台となる資格です。
| 年代 | 平均年収の目安 |
| 20代 | 約365万円 |
| 30代 | 約450万円 |
| 40代 | 約550万円 |
| 50代 | 約600万円 |
資格手当がつく場合もある
簿記2級を取得すると、企業によっては資格手当が支給され、月々の給与にプラスされることがあります。
これは、企業が社員のスキルアップや自己研鑽を奨励するために、特定の資格取得者に対して手当を支給する制度を設けているためです。
簿記2級は汎用性が高く、多くの企業で評価されるため、この制度の対象となることが少なくありません。
簿記2級の場合、月額1,000円から5,000円程度が資格手当の相場とされています。これを年間に換算すると、12,000円から60,000円の収入増加が見込めます。
資格手当そのもので年収が大幅に上がるわけではありませんが、長期的に見れば収入増加につながるメリットがあります。
また、資格手当の制度があるかどうかは、その企業が従業員の成長をどの程度重視しているかを示す指標にもなります。
そのため、転職活動を行う際には、給与額だけでなく、こうした福利厚生や手当の制度も合わせて確認することが大切です。
日商簿記を活かせる仕事
日商簿記の知識は、企業の経理・財務部門に留まらず、非常に多岐にわたる職種で活用できます。
その理由は、簿記が企業活動におけるお金の流れを記録・管理する共通言語であり、企業の経営状況を客観的に把握するための基礎となるからです。
この知識があることで、数字からビジネスの全体像を捉える力が身につき、専門職以外でも高い評価を得られるでしょう。
簿記の知識を活かせる仕事は、経理・財務職をはじめ、融資審査を行う金融機関、顧客企業の経営分析を行うコンサルティング会社、さらには取引先の与信管理を行う営業職まで、その活用範囲は非常に広いです。
簿記は、特定の専門職だけでなく、ビジネスパーソンとして不可欠な「数字に強い」スキルを身につける上で非常に有効なツールです。
経理・財務
経理・財務部門は、簿記の知識を最も直接的に活かし、キャリアを築ける職種です。
日々の仕訳入力から月次・年次決算業務、税務申告、予算管理など、経理・財務の業務全般で簿記2級レベルの知識が不可欠だからです。
簿記は経理業務の基礎知識であり、資格を持つことで、実務経験がなくても採用の土台に乗りやすくなるというメリットがあります。
現代の経理業務では、多くの企業で会計システムが導入されており、手作業での仕訳は減っています。
しかし、簿記の知識があればシステムの裏側で何が行われているかを理解できるため、業務をスムーズに習得し、応用力を発揮できます。
多くの企業が、資格の有無よりも実務経験の質と量を重視する傾向があるため、簿記資格は経理職としてのキャリアをスタートさせる上で強力な武器となり、実務経験と組み合わせることで年収アップにつながる可能性が高いと言えます。
会計事務所・税理士事務所
会計事務所や税理士事務所は、簿記の専門知識を活かし、将来的に税理士などの専門家を目指せるキャリアパスの一つです。
簿記の知識は、顧客企業の記帳代行や決算書類の作成、経営コンサルティングなどの業務を遂行する上での基礎となるからです。
特に、簿記1級は税理士試験の受験資格の一つとなっているため、実務経験を積みながら上位資格の取得を目指す人が多くいます。
会計事務所では、税理士の独占業務ではない記帳代行や決算書類作成を主に担当します。
この業務を通して、多様な企業の会計処理に触れることができるため、税理士試験の学習内容と実務を密接に結びつけられます。
簿記の知識を活かし、専門職としてキャリアを積みたい方にとって、会計事務所での経験は大きな強みになります。
金融機関
銀行や証券会社などの金融機関では、簿記の知識が顧客企業の財務状況を正確に読み解くために不可欠です。
これは、融資審査や投資判断の際、企業の信用力や将来性を客観的に評価するために、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を深く理解する必要があるからです。
具体的には、銀行の融資担当者は、融資を希望する企業の決算書を見て返済能力を判断します。
また、証券アナリストは、投資先の企業の財務データを分析し、顧客に保有商品のポートフォリオに関するアドバイスを行います。
このように、簿記は金融業界で顧客に対して質の高いサービスを提供し、リスク管理を行うための基盤となるスキルです。
コンサルティング会社
企業の経営課題を解決するコンサルティング業務においても、簿記の知識は不可欠なツールです。
顧客企業の経営状況を分析し、将来の業績予測や資金繰りの改善策を提案する際に、財務データの正確な読み解きが前提となるからです。
例えば、M&Aをサポートする際、対象企業の財務諸表からリスクを評価したり、事業計画の妥当性を検証したりする業務で簿記の知識が活かされます。
簿記は、コンサルタントが経営者に対して説得力のあるアドバイスを行うための論理的な根拠となり、企業の成長を後押しする高い付加価値を生み出します。
営業職
一見、簿記と関係なさそうに思える営業職でも、簿記の知識を持つことで、顧客への提案力や与信管理能力を高められます。
取引先の財務状況を把握することで、支払い能力を正確に評価したり、経営状況に合わせた具体的なソリューション提案が可能になるからです。
企業の決算書から利益率や資金繰りの状況を読み解き、顧客のコスト削減につながる製品を提案するなど、財務面から一歩踏み込んだ商談を進めることができます。
これにより、営業活動において単なる商品知識を超えた付加価値を生み出し、顧客との信頼関係構築に貢献するでしょう。
製造業
簿記2級で学ぶ工業簿記は、製造業の原価管理やコスト削減に直接役立ちます。
工業簿記は、製造過程で発生する材料費や労務費、製造間接費などのコストを正確に計算し、製品ごとの原価を管理するために特化しているからです。
商業簿記が企業外部との取引を記録するのに対し、工業簿記は企業内部のお金の流れを管理する技能と言えます。
製品の原価を正確に把握することで、適正な販売価格を設定したり、製造プロセスの無駄を見つけてコスト削減の意思決定を行うことができます。
製造業に携わる方は、工業簿記の知識を身につけることで、生産性向上や利益最大化に貢献できるでしょう。
小売業・サービス業
小売業やサービス業では、商業簿記の知識が経営状況の分析や利益管理に役立ちます。
商業簿記は、商品を仕入れて販売したり、サービスを提供したりといった外部取引を記録する基本であり、企業の経営成績を客観的に示すための基盤だからです。
特に、小売業では商品の仕入れから販売までの流れを、サービス業では人件費などの経費をどのように処理するかを理解する上で、商業簿記の知識が役立ちます。
損益計算書を読み解くことで、売上高と粗利の関係性を分析し、販売戦略やコスト管理の改善点を見つけ出すことができます。
簿記の知識は、経営者が自社の収益性を把握し、より良い経営判断を下すための羅針盤となるでしょう。
内部監査
企業の内部監査部門では、簿記の知識が業務の適正性評価や不正防止に貢献します。
内部監査は、企業の財務報告や業務プロセスが適切に行われているかを評価する役割を担い、その際に財務諸表や会計処理の知識が不可欠だからです。
簿記2級レベルの知識があれば、会計帳簿の整合性を確認したり、不正会計のリスクを早期に発見したりすることができます。
公認会計士の監査業務をサポートする「監査アシスタント」という職種でも、簿記の知識が活かせます。
簿記は、内部監査の業務を効率化し、企業のガバナンス強化に寄与する重要なスキルです。
経理の仕事に役立つ資格
経理の仕事でキャリアアップを目指すには、簿記以外にも自身の専門性を高めるための多様な資格が存在します。
経理業務は、税務、監査、経営分析など多岐にわたる専門知識を必要とするため、自身のキャリアプランに合わせてスキルアップを図ることが重要だからです。
簿記を基礎として、さらに専門性を追求することで、より高い給与や役職を目指すことができます。
会計の最高峰である公認会計士や、税務の専門家である税理士、実務スキルを測るFASS検定など、さまざまな選択肢があるでしょう。
これらの資格は、簿記を基礎としてさらなる専門性を追求し、市場価値を高めるための有効な手段となります。
簿記
簿記は、経理・会計分野におけるキャリアの出発点となる基礎資格です。
これは、企業の会計や経営活動におけるお金の動きを体系的に学べるため、経理職としてのキャリアを築く上で最も重要な知識となるからです。
まずは簿記3級で基礎を固め、次に2級で実務レベルの知識を習得し、最終的には1級で公認会計士や税理士といった上位資格への道を開くことができます。
簿記は、会計関連のあらゆる専門資格への橋渡しとなる、非常に汎用性の高い資格です。
公認会計士
公認会計士は、会計監査を専門とする会計分野における最高峰の国家資格です。
企業の財務諸表が適正であるかを独立した立場で監査する独占業務を持ち、その社会的責任の大きさから、試験の難易度は非常に高いからです。
2024年の公認会計士試験の合格率は7.4%と、極めて低い水準で推移しており、簿記の知識を土台としてさらに高度な学習が求められます。
試験は短答式と論文式の二段階で、合計得点で合否が判断されるため、税理士試験よりも難易度が高いとされています。
簿記の知識を基盤に、監査やコンサルティング業務で活躍したい方におすすめの資格です。
税理士
税理士は、税務に関する専門家として、個人や企業の税務申告をサポートする国家資格です。
税務代理、税務書類の作成、税務相談という3つの独占業務があり、簿記1級の取得は税理士試験の受験資格の一つとなっているため、簿記からのステップアップとして人気があります。
税理士試験は科目合格制であり、一度合格した科目は生涯有効です。
そのため、簿記1級で培った会計知識は、試験の会計科目を突破する上で大きなアドバンテージとなります。
簿記の知識を活かし、税務のプロフェッショナルとして活躍したい方におすすめの資格です。
ビジネス会計検定
ビジネス会計検定は、財務諸表の分析能力を高めることに特化した資格です。
これは、経理・財務の実務では、財務諸表を作成するだけでなく、その数字を読み解いて経営状況を分析する力が求められるからです。
簿記の知識を基礎として、企業の収益性、安全性、成長性を客観的に判断するスキルを身につけることができます。
簿記と合わせて取得することで、経理・財務職としてのスキルをより総合的に高められるでしょう。
FASS検定
FASS検定は、経理・財務の実務スキルを客観的に証明できる検定です。
経理・財務業務を「資産」「負債・純資産」「損益」「計算」「報告」の4分野に分け、実務に即したスキルを評価します。
合否ではなくA〜Eの5段階評価でスキルレベルが示されるため、自身の現在の実力を正確に把握できるのが特徴です。
簿記の知識がある人が、より実践的なスキル証明として活用するのに適しており、自身の弱点を把握して今後のスキルアップに活かすことができます。
簿記2級の知識を実務でどのように活かせるかを客観的に示したい場合に有効な資格です。
簿記の仕事で年収アップを目指す方法
簿記資格を取得するだけで年収が大幅に上がることは難しいかもしれませんが、資格取得後の戦略的な行動によって、年収アップは十分に可能です。
資格はあくまでキャリアの土台であり、それを活かして実務経験を積んだり、さらなるスキルアップを目指したりする努力が求められるからです。
年収アップには、「実務経験を積む」「給与水準の高い会社へ転職する」「上位資格を取得する」「英語スキルを掛け合わせる」といった複数の選択肢があります。
簿記資格は、これらの年収アップ戦略を実行するための強力なパスポートとなります。
経理職の実務経験を積む
経理・財務の実務経験を積むことは、年収アップを目指す上で最も重要な要素です。
多くの企業が、資格の有無よりも実務経験の質と量を重視する傾向にあり、実務でしか得られない専門的な知識や応用力、他部門との連携スキルが評価されるからです。
簿記2級で学ぶ連結決算などの専門業務を経験することで、高度なスキルを持つ人材として市場価値が高まり、年収アップに繋がりやすくなります。
また、経理の平均年収は、実務経験が3年以上で400万円〜599万円程度、管理職レベルになると600万円〜799万円程度に上昇するデータがあります。
資格取得はキャリアの第一歩であり、その後、現場で経験を積み重ねてこそ、年収アップという結果につながるでしょう。
給与水準の高い会社へ転職する
簿記資格を武器に、給与水準の高い企業へ転職することは、年収アップの有効な手段です。
大企業や外資系企業は、中小企業と比較して給与水準が高く、簿記2級以上の資格取得者を高く評価する傾向があるためです。
転職時に資格手当の有無や、実績が正当に評価される実力主義の評価制度を持つ企業を選ぶことで、短期的な年収アップも期待できます。
簿記資格は、より良い条件の企業へ転職するための選択肢を広げ、キャリアの飛躍を後押しします。
上位資格資格を取得する
簿記1級や公認会計士、税理士といった上位資格の取得は、年収の大幅アップに直結します。
これらの資格は、簿記の知識をさらに深めた高度な専門性を証明するため、より高い専門性が求められる高年収の職に就ける可能性が高まるからです。
公認会計士や税理士の平均年収は非常に高く、年収1,000万円も視野に入ると言われています。
簿記をきっかけに、専門家としてキャリアを確立することが、年収アップの王道的なルートと言えます。
英語スキルと掛け合わせる
簿記の知識に英語スキルを掛け合わせることで、グローバル人材として市場価値を飛躍的に高められます。
グローバルに事業を展開する日系企業や外資系企業では、英語で財務諸表を作成・分析したり、国際会計基準（IFRS）を理解したりするスキルが求められるからです。
英語での簿記スキルがあれば、海外子会社の連結決算や、親会社への英語での決算報告業務などを担当でき、キャリアアップに繋がります。
簿記と英語という、採用担当者が高く評価する二つのスキルを組み合わせることで、国内市場を超えて活躍できるチャンスが広がります。
まとめ
簿記資格は、年収アップの「きっかけ」であり、その後の行動によって大きくキャリアを広げられる強力なツールです。
資格単体では年収を大きく変えることは難しいかもしれませんが、実務経験、転職、上位資格、英語スキルと組み合わせることで、市場価値を段階的に高めることができるからです。
まずは簿記2級を取得し、経理職で実務経験を積むことから始め、将来的には給与水準の高い企業への転職や上位資格取得を視野に入れるといった具体的なキャリアプランを立てることが重要です。
簿記資格取得を機に、自身のキャリアと向き合い、積極的にスキルアップに挑戦することが、年収アップの実現につながるでしょう
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